組合制度

【建設工事補償制度】

1.対象となる工事

この保険は、ビル・工事建屋・住宅などの建物の建築・改築・改装・修繕を主体とする工事を対象としています。

2.除外される工事

解体・撤去・分解又は取片付け工事は対象より除外されます。
1工事あたりの請負金額が1億円を超える工事及び日本国外の工事も除外されます。
また、機械・機械設備・装置・鋼構造物の組み立てまたは据え付け工事及び土木工事。

3.保険の対象となるもの

工事現場におけるほとんどのものが保険の対象となります。具体的には次のものです。
工事現場から離れた場所に工事用仮設建物や資材の置場などがある場合には、当該工事専用のものに限り保険の対象に含めることができます。
1）工事の目的物
2）1）に付随する支保工・型枠工・支持枠工・足場工・土留工・防護工・その他の仮設工事の目的物
3）1）2）の工事の為の仮設の電気配線・配管・電話・伝令設備・照明設備及び保安設備
4）現場事務所・宿舎・倉庫その他の工事用仮設建物及びこれらに収容されている家具・衣類・寝具・事務用具・非常用具（従業員の私物は除きます）
5）工事用材料及び工事用仮設材

4.お支払する保険金

次の三種類の保険金をお支払いします。
1）損害保険金
保険金額を限度に損害発生直前の状態に復旧するために直接必要な再築・再取得または修理の費用から自己負担額を差し引いた額を損害保険金としてお支払い。
2）臨時費用保険金
損害保険金の20％相当額額を1回の事故にについて100万円を限度にお支払いします。
3）残存物片付け費用保険金
損害保険金の10%相当額の範囲内で、残存物の片づけに必要な費用（解体・取り壊し片付け及び搬出費用）をお支払いします。