【建設業許可】
建設業許可とは
建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請か、また法人か個人であるかを問わず、建設業法の規定により建設業許可を受ける必要があります。 （建設業法（以下「法」という）第３条第１項）
ただし 、次のような軽微な工事（消費税を含む金額）のみを請負う場合は、必要ありません。
| 建築一式工事 | 工事１件の請負代金の額が1,500万円未満の工事 （ただし、木造住宅工事の場合は1,500万円未満または、延べ面積が150平方メートル未満の工事） |
| 建築一式工事以外の工事 | 工事１件の請負代金の額が500万円未満の工事 |
また、許可には一般と特定があり、元請工事を受注した場合で、なおかつ下請に3,000万円以上(建築一式は4,500万円以上)の場合は、特定建設業の許可が必要となります。
許可の要件
1.経営業務の管理責任者 としての経験がある者を有していること
許可を受けようとする建設業の業種(建築、土木など28種)を営んでいる会社での取締役の経験が通算5年以上ある方が、御社の取締役(常勤)に就任していなければなりません。なお、異業種(許可申請を行なう業種以外)では7年以上の経験が必要となります。
2. 専任の技術者を有していること
申請する業種に対応した資格者が1名以上常勤していることが必要です。下記3パターンから選択してください。
| 資格の種類 | 内容 | |
|---|---|---|
| 1 | 免許資格 | 関連する資格（施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、消防設備士、技能士など）を有する者。 |
| 2 | 指定学科卒業＋実務経験 | 業法で定める指定学科を卒業し、高卒で６０ヶ月(５年)、大卒で３６ヶ月(３年)以上の実務経験を有すること |
| 3 | 実務経験のみ | 実務経験が１２０ヶ月(１０年)以上あること。 |
3. 経営業務の管理責任者 としての経験がある者を有していること
許可を受けようとする建設業の業種(建築、土木など28種)を営んでいる会社での取締役の経験が通算5年以上ある方が、御社の取締役(常勤)に就任していなければなりません。なお、異業種(許可申請を行なう業種以外)では7年以上の経験が必要となります。
4. 専任の技術者を有していること
申請する業種に対応した資格者が1名以上常勤していることが必要です。下記3パターンから選択してください。
（注）申請内容により上記のほか、各種書類が必要となります。詳しくは長野県のホームページを参照下さい。
