長野県建設国民健康保険組合は、長野県内の建設業従事者のみが加入できる国保組合です。
他国保にはない傷病手当金や、組合員の医療費自己負担を軽減する療養付加金制度などを独自の給付で、建設業に従事する仲間と家族の暮らしを守っています。

【保険給付】 下記の保険給付申請はこちらのWeb又は申請書ダウンロードから

建設国保だけの手厚い給付制度 69歳以下の組合員

療養付加金 

●医療費の自己負担は1医療機関(レセプト)ごと月々17,500円まで!超えた分は「療養付加金」として後から給付します。

●建設労連の「国保医療共済」と合わせれば
 入院医療費・・・無料
 通院医療費・・・1レセプト毎に個人負担1万円を超える額を給付

自己負担給付



69歳以下の組合員3割7割
未就学児2割8割
就学児~69歳の家族3割7割
前期高齢者(70 ~ 74 歳)2割・現役3割8割・7割
建設国保の給付一覧
保険料区分入院骨折自宅療養





病気入院、負傷入院はそれぞれ
最高100 日間、骨折自宅療養は
最高80 日間支給(組合員のみ)
法人事業主6,000 円4,000 円
個人事業主5,500 円3,500 円
一人親方4,500 円2,500 円
従業員4,000 円2,000 円
70 歳以上3,500 円1,500 円
25 ~ 30 歳4,000 円2,000 円
24 歳以下3,500 円1,500 円
配偶者入院見舞金2,500 円(1 日目より60 日限度)+1 入院5,000 円
出産手当金(女性組合員)傷病手当の入院日額を産前42日、産後56日限度に支給
国保出産給付金1児につき30,000 円
葬祭費組合員70,000 円 家族50,000 円

【保険料】

●建設国保の保険料は他の健康保険のように「収入金額」で保険料を算出せず、その人の就業形態(事業主・従業員・一人親方)と年齢により算出します。
実際の保険料の計算はこちらの保険料と補償額で確認ください。

区分医療分扶養1名介護分
法人事業主32,600円4,800円

40歳以上介護分
3,200円
5,000円
個人事業主29,000円4,500円
一人親方31 ~ 39 歳19,500円
40 ~ 49 歳20,700円3,900円
50 ~ 69 歳22,000円
従業員31 ~ 39 歳16,500円
40 ~ 69 歳17,800円3,700円
70 歳以上15,500円
25 歳~ 30 歳13,300円
24 歳以下11,100円
*前年11月1日時点の区分と当年4月1日時点の満年齢です。
*当年4月1日に3歳未満児と、扶養家族6人目以降は保険料免除
*扶養家族は1 人4,800 円
*妻以外の成人家族(20歳~64歳)は8,900円
 学生・障がい者手帳をお持ちの方は減額申請により4,800円となります
*40 歳以上の扶養者の介護保険料は3,200 円
*65 歳以上の介護保険料は誕生月より市町村からの請求となります

【高額療養費】 ※マイナ保険証は、限度額適用認定証の申請手続き不要です

● 病院への支払いが高額になったとき、国が定める自己負担限度額を超えた分を払い戻します。

70歳未満の場合
区分基礎控除後の所得自己負担限度額認定証の申請
901万円超252,600円+(総医療費-842,000円)×1%〔140,100円〕
必要
600万超~901万以下167,400円+(総医療費-558,000円)×1%〔93,000円〕
210万超~600万以下80,100円+(総医療費-267,000円)×1%〔44,400円〕
210万以下57,600円〔44,400円〕
住民税非課税世帯35,400円〔24,600円〕
『基礎控除後の所得』とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた金額です。ただし、雑損控除の繰り返し分は控除しません。
70歳以上74歳の場合
負担割合課税状況所得状況区分自己負担限度額認定証の申請
個人通院世帯単位での入院・通院合計
3割住民税課税世帯課税所得690万円以上の世帯現役並み252,600円+(総医療費-842,000円)×1%〔140,100円〕
不要
課税所得380万円以上690万円未満の世帯現役並み2167,400円+(総医療費-558,000円)×1%〔93,000円〕
必要
課税所得145万円以上380万円未満の世帯現役並み180,100円+(総医療費-267,000円)×1%〔44,400円〕
2割住民税課税世帯課税所得145万円未満の世帯一般18,000円576,00円〔44,400円〕不要
住民税非課税世帯所得がある人がいる世帯低所得28,000円24,600円必要
全員の所得が0の世帯
ただし、年金収入80万円以下は所得0とみなします。
低所得115,000円
注1:〔〕は過去1年以内に3回以上高額療養費に該当したときの4回目以降の自己負担限度額です。

【国保補助】下記の補助申請はこちらから

補助はいずれも年度(4 月~ 3 月)につき1 人1 回です

インフルエンザ予防接種補助(組合員・家族)
補助額3,000円までの実費を補助
人間ドック補助(4月1日時点で40歳以上の組合員・家族)
自己負担額補助額
1万円以上5万円未満1万円
5万円以上2万円
脳ドック補助(4月1日時点で40歳以上の組合員)
自己負担額補助額
1万円以上5万円未満1万円
5万円以上2万円
乳がん検診
自己負担額補助額
3,000円~3,999円2,000円
4,000円以上3,000円
子宮がん検診
自己負担額補助額
3,000円~3,999円2,000円
4,000円以上3,000円
※ ※ 40歳以上の方は、乳がん・子宮がん検診を受診した同じ年度内に特定健診の受診が必要です
宿泊旅行補助(組合員・家族) 
補助額1人につき2,000円を補助