組合制度

【雇用保険】

従業員への雇用保険の事務代行をします。

従業員を使用している事業所は必ず雇用保険へ加入しなければなりません。 雇用保険料は、事業主と従業員で保険料を出し合います。従業員負担分の保険料は給料から控除することができます。

給料額（抜粋）

• 150,000円の場合　・・・　　2,775円（建設業）、   2,325円（製造業）
• 200,000円の場合　・・・　　3,700円（建設業）、　3,100円（製造業）
• 300,000円の場合　・・・　　5,550円（建設業）、　4,650円（製造業）
• 400,000円の場合　・・・　　7,400円（建設業）、　6,200円（製造業）

【保険料の目安】

雇用保険は従業員への給料の年間総支給額（賞与含む）で計算します。

- 計算式 -
年間総支給額 × 雇用保険率 ／1,000　＝　年間保険料

雇用保険率

年間賃金総支給額と年間保険料の例

- 年間これだけかかります -
年間保険料に年間手数料5,000円を加えた料金が年間雇用保険料となります。

(例)　年間賃金総支給額300万円、建設業の場合

300万円(年間賃金総支給額)　×　18.5(建築業の雇用保険率)　／1,000　＝　55,500円(年間保険料)

55,500円(年間保険料)　＋　7,500円(年間手数料)　＝　63,000円(年間雇用保険料)

○雇用保険は従業員が失業した際の失業保険だけではなく雇用保険適用事業所に対して多くの助成金制度があります。 詳しくはお問合せ下さい。